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立証資料（研究）
１．次のいずれかで、招へい機関の概要を明らかにする資料
ア 案内書
イ 登記簿謄本（発行後３カ月以内のもの）
ウ 上記ア又はイに準ずる文書
２．卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
ア 卒業証明書及び申請人の履歴書
イ 在職証明書等で従事しようとした研究に従事した期間を証するもの
（大学院において研究した期間を証するものを含む）
３．次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
ア 招へい機関との契約書の写し
イ 招へい機関からの辞令の写し
ウ 招へい機関からの採用通知書の写し
エ 上記アからウまでに準ずる文書
＊ 上記１、２については、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律に基づいて設立されている法人又は国若しくは地方公共団体から交付された資金により運営されている法人で、法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事する場合は不要
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