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立証資料（技術）
１．招へい機関の概要を明らかにする資料
ア 商業・法人登記簿謄本（発行後３カ月以内のもの）
イ 直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は、今後１年間の事業計画書）
ウ 案内書
＊ 上記の資料は、公刊物等で招へい機関の概要が明らかになる場合は不要
２．卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
ア 申請人の履歴書
イ 次のいずれかの文書
（a）従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻した大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証する文書
（b）在職証明書等で、関連する業務に従事した期間（１０年以上）を証するもの（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む）
３．次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
ア 招へい機関との契約書の写し
イ 招へい機関からの辞令の写し
ウ 招へい機関からの採用通知書の写し
エ 上記アからウまでに準ずる文書
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