就労活動が認められる
（上陸許可に関する法務省令基準の適用を受ける） |
| 就業査証 |
投資・経営
（3年又は1年） |
本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人（外国法人を含む。以下この項において同じ。）若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動（｢法律・会計業務｣の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。） |
法律・会計業務
（3年又は1年） |
外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 |
医 療
（3年又は1年） |
医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動 |
研 究
（3年又は1年） |
本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（｢教授｣の項に掲げる活動を除く。） |
教 育
（3年又は1年） |
本邦の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 |
技 術
（3年又は1年） |
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（｢教授｣の項に掲げる活動並びに｢投資・経営｣の項、｢医療｣の項から｢教育｣の項まで、｢企業内転勤｣の項及び｢興行｣の項に掲げる活動を除く。） |
人文知識・国際業務
（3年又は1年） |
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（｢教授｣の項、｢芸術｣の項、｢報道｣の項並びに｢投資・経営｣の項から｢教育｣の項まで、｢企業内転勤｣の項及び｢興行｣の項に掲げる活動を除く。） |
企業内転勤
（3年又は1年） |
本邦の本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の｢技術｣の項又は｢人文知識・国際業務｣の項の下欄に掲げる活動 |
興 行
（1年、6月又は3月） |
演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（｢投資・経営｣の項に掲げる活動を除く。） |
技 能
（3年又は1年） |
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 |
