ビザ取得　入国・在留手続　帰化・永住許可　国際結婚 http://legal-jp.net/ 外国人の方々のビザに関する各種手続きを専門とする行政書士事務所です。入国・在留に関わる各種ビザの取得・変更・更新から帰化、永住、国際結婚サポートに至る総合的なコンサルタントサービスで、様々な悩みの解決をお手伝いします。 ja Copyright 2007 Thu, 12 Oct 2006 16:26:54 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.34 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 立証資料（興行） 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動を行おうとする場合 １．経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書 　　職歴等の経歴を証する文書及び公的機関が発行する資格証明書がある場合はその写し ２．招へい機関の概要を明らかにする資料 　　ア　商業・法人登記簿謄本（発行後３カ月以内のもの） 　　イ　直近の損益計算書の写し 　　ウ　従業員名簿 ３．興行を行う施設の概要を明らかにする資料 　　ア　営業許可書の写し 　　イ　施設の図面 　　ウ　施設の写真 　　エ　従業員リスト 　　オ　商業・法人登記簿謄本（発行後３カ月以内のもの） 　　カ　直近の損益計算書 　　キ　確定申告書控の写し 　　＊　上記資料のうち、オについては提出後その内容に変更がない場合は提出の必要なし。また、カ及びキについては、新たなものが作成されている場合を除き、申請前１年以内に当該書類が提出され散る場合は不要。 ４．招へい機関が当該興行を請け負っているときは請負契約書の写し ５．次のいずれかで活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 　　ア　雇用契約書の写し 　　イ　出演承諾書の写し 　　ウ　上記ア又はイに準ずる文書 ６．その他参考となる資料 　　ア　公演日程表 　　イ　公演内容を知らせる広告・チラシ等 　　ウ　外国人芸能人出演状況一覧表（公演施設に外国人芸能人が出演中又は過去に出演していた場合） 興行の形態以外の形態で行われる芸能活動を行おうとする場合 １．芸能活動上の業績を証する資料 　　所属機関の発行する資格証明書又は経歴証明書、レコードジャケット、ポスター、雑誌、新聞の切り抜き等で、芸能活動上の業績を証するもの ２．次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 　　ア　雇用契約書の写し 　　イ　請負契約書の写し 　　ウ　上記ア又はイに準ずる文書 ３．次のいずれかで、受入機関の概要を明らかにする資料 　　ア　商業・法人登記簿謄本 　　イ　直近の損益計算書 　　ウ　案内書 　　エ　上記アからウまでに準ずる文書


　]]> http://legal-jp.net/10/cat24/post_18.html http://legal-jp.net/10/cat24/post_18.html 立証資料 Thu, 12 Oct 2006 16:26:54 +0900 立証資料（企業内転勤）

]]> http://legal-jp.net/10/cat24/post_17.html http://legal-jp.net/10/cat24/post_17.html 立証資料 Thu, 12 Oct 2006 16:13:48 +0900 立証資料（人文知識・国際業務）

]]> http://legal-jp.net/10/cat24/post_16.html http://legal-jp.net/10/cat24/post_16.html 立証資料 Thu, 12 Oct 2006 16:11:20 +0900 立証資料（技術）

]]> http://legal-jp.net/10/cat24/post_15.html http://legal-jp.net/10/cat24/post_15.html 立証資料 Thu, 12 Oct 2006 15:20:05 +0900 立証資料（教育）

]]> http://legal-jp.net/10/cat24/post_14.html http://legal-jp.net/10/cat24/post_14.html 立証資料 Thu, 12 Oct 2006 15:12:53 +0900 立証資料（研究）

]]> http://legal-jp.net/10/cat24/post_13.html http://legal-jp.net/10/cat24/post_13.html 立証資料 Thu, 12 Oct 2006 14:57:35 +0900 立証資料（医療）


]]> http://legal-jp.net/10/cat24/post_12.html http://legal-jp.net/10/cat24/post_12.html 立証資料 Thu, 12 Oct 2006 14:19:01 +0900 立証資料（法律・会計業務）


]]> http://legal-jp.net/10/cat24/post_11.html http://legal-jp.net/10/cat24/post_11.html 立証資料 Thu, 12 Oct 2006 14:13:48 +0900 立証資料（投資・経営） 貿易その他の事業を開始し、又はこれらの事業に投資してその経営を行おうとする場合 １．事業内容を明らかにする資料 　　ア　商業・法人登記簿謄本（発行後３カ月以内のもの） 　　イ　直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は、今後１年間の事業計画書） ２．当該外国人を除く常勤の職員総数を明らかにする資料 　　ア　会社案内書又は雇用保険料納付書控等の写し 　　イ　常勤の職員が２人である場合には、当該２人の職員にかかる次に掲げる資料 　　　　（a）雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し 　　　　（b）住民票または外国人登録証明書の写し ３．事業所の規模を明らかにする資料 　　会社案内書、事業所の賃貸借契約書の写し等で事業所の概要を明らかにするもの 　　＊　上記資料は、公刊物等で会社の概要が明らかになる場合は不要 貿易その他の事業を開始し、又はこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行おうとする場合 １．事業内容を明らかにする資料 　　ア　商業・法人登記簿謄本（発行後３カ月以内のもの） 　　イ　直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は、今後１年間の事業計画書） ２．当該外国人を除く常勤の職員総数を明らかにする資料 　　ア　会社案内書又は雇用保険料納付書控等の写し 　　イ　常勤の職員が２人である場合には、当該２人の職員にかかる次に掲げる資料 　　　　（a）雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し 　　　　（b）住民票または外国人登録証明書の写し ３．事業所の規模を明らかにする資料 　　会社案内書、事業所の賃貸借契約書の写し等で事業所の概要を明らかにするもの 　　＊　上記資料は、公刊物等で会社の概要が明らかになる場合は不要 ４．次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある文書 　　ア　契約書の写し 　　イ　派遣状の写し 　　ウ　異動通知書の写し 　　エ　上記アからウまでの準ずる文書 本邦において開始され、若しくは投資された貿易その他の事業の管理に従事し、又は貿易その他の事業の経営を開始し、若しくはこれらの事業に投資している外国人に代わってその管理に従事しようとする場合 １．事業内容を明らかにする資料 　　ア　商業・法人登記簿謄本（発行後３カ月以内のもの） 　　イ　直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は、今後１年間の事業計画書） ２．当該外国人を除く常勤の職員総数を明らかにする資料 　　ア　会社案内書又は雇用保険料納付書控等の写し 　　イ　常勤の職員が２人である場合には、当該２人の職員にかかる次に掲げる資料 　　　　（a）雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し 　　　　（b）住民票または外国人登録証明書の写し ３．事業所の規模を明らかにする資料 　　会社案内書、事業所の賃貸借契約書の写し等で事業所の概要を明らかにするもの 　　＊　上記資料は、公刊物等で会社の概要が明らかになる場合は不要 ４．事業の経営又は管理について３年以上の経験を有することを証する次のいずれかの文書又は複数の文書 　　ア　在職していた機関又は在職する機関での職務内容及び在職期間を証する文書 　　イ　大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を証する文書 ５．次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある文書 　　ア　契約書の写し 　　イ　派遣状の写し 　　ウ　異動通知書の写し 　　エ　上記アからウまでに準ずる文書



　]]> http://legal-jp.net/10/cat24/post_10.html http://legal-jp.net/10/cat24/post_10.html 立証資料 Thu, 12 Oct 2006 13:50:54 +0900 立証資料（報道）


]]> http://legal-jp.net/10/cat24/post_9.html http://legal-jp.net/10/cat24/post_9.html 立証資料 Thu, 12 Oct 2006 13:42:34 +0900 立証資料（宗教）

]]> http://legal-jp.net/10/cat24/post_8.html http://legal-jp.net/10/cat24/post_8.html 立証資料 Thu, 12 Oct 2006 13:35:51 +0900 在留資格認定証明書の申請方法 入国管理局のホームページでダウンロードすることもできます。 　申請用紙に必要事項を記入し、在留資格ごとに決められた基本的な立証資料をそろえます。
在留資格別立証資料
教　授芸　術宗　教報　道投資・経営
法律・会計業務医　療研　究教　育技　術
人文知識・国際業務企業内転勤興　行技　能文化活動
留　学就　学研　修家族滞在特定活動
日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者
　さらに申請理由書が必要です。ここには文字通り在留資格を申請する理由を書くのですが、ただただ「お願いします」ということでは効果がありません。 　申請理由書と添付された立証資料によって、申請人が適法かつ適切に日本に在留するものかどうかが審査されるわけですから、法律要件や基準省令に則って理由書を組み立てることが大事です。また、他人に読んでもらうのですから、わかりやすい文章を心がけることは言うまでもありません。 　申請理由書はビザ取得・在留へのストーリーです。そして、立証資料でこのストーリーの真実性が証明されなければなりません。事情によっては上申書、申述書、嘆願書といった書面を添えるケースもあります。こういった過程を経て、申請書類一式が出来上がります。ここまでくれば、あとは入国管理局に申請書類を提出し、証明書が交付されるのを待つのみです。 　個々の申請者の状況を全体的・総合的に判断しながら、ストーリーを組み立て必要な書類をそろえるのが私たち専門家の仕事です。より確実にビザを取得するためにも専門家にご依頼ください。 　当事務所では、在留資格認定証明書交付申請のお手伝いをしています。ご依頼ごとにビザ取得・在留のストーリーを提示し、納得の行く形でご提案させていただきます。 　立証資料はケースにより異なりますので、ご相談ください。 　メールでの無料相談も承っておりますので、お気軽にご利用ください。 　]]> http://legal-jp.net/10/cat26/post_7.html http://legal-jp.net/10/cat26/post_7.html 申請方法 Thu, 12 Oct 2006 11:29:20 +0900 国際業務を専門とする行政書士の方へ メールでお問い合わせください。

　]]> http://legal-jp.net/500/cat25/post_6.html http://legal-jp.net/500/cat25/post_6.html 国際業務に取り組む先生へ Mon, 09 Oct 2006 22:43:01 +0900 立証資料（芸術） （１）活動の内容、期間及び地位を証する文書 　１．契約に基づいて活動を行う場合は次のいずれかで、具体的な活動内容、期間、地位及び報酬を証する文書 　　Ａ　受け入れ機関との雇用契約書の写し（報酬額が明記されていること） 　　Ｂ　受け入れ機関からの受入承諾書（招請状）の写し 　　Ｃ　上記Ａ、Ｂに準ずる文書 　２．契約に基づかないで活動を行う場合は、申請人の作成する具体的な活動内容、期間及び行おうとする活動から生じる収入の見込額を記載した文書（収益見込書） （２）芸術活動上の業績を明らかにする資料 　１．履歴書、芸歴書（日本の芸術系大学を卒業している時は卒業証明書） 　２．次のいずれかで、芸術上の業績を明らかにする資料 　　Ａ　関係団体（芸術家組合・協会等）からの推薦状、加盟員証明書 　　Ｂ　過去の芸術活動に関する報道記事・写真 　　Ｃ　入賞・入選の実績 　　Ｄ　過去の作品等の目録、展覧会・個展等の図録 　　Ｅ　レコード・ＣＤ・ビデオテープ、コンサートのポスターなど 　　Ｆ　上記ＡないしＥに準ずる文書



]]> http://legal-jp.net/10/cat24/post_5.html http://legal-jp.net/10/cat24/post_5.html 立証資料 Sun, 01 Oct 2006 13:50:26 +0900 立証資料（教授）





]]> http://legal-jp.net/10/cat24/post_4.html http://legal-jp.net/10/cat24/post_4.html 立証資料 Sun, 01 Oct 2006 09:32:47 +0900